誰が、どの遺産を、どの程度引き継ぐのか、相続人全員で話し合って決めることを遺産分割協議と言います。しかし、「相続人全員がそろわない」「すべての遺産を把握しきれない」といった理由から、遺産分割を放置してしまうケースも少なくありません。

しかし、遺産分割を長期間放置してしまうと、さまざまなデメリットが発生します。

当然ながら、遺産の分割方法が決まらない限りは、遺産を相続することはできません。故人が遺してくれた資産に一切手を付けることができないため、相続人にとっては大きな損失となりうるでしょう。

不動産の場合、相続が確定しないということは、物件を売却することもできないということになります。保有する不動産には、固定資産税や都市計画税といった税金が課せられます。相続人が誰も居住する予定がない場合などは、こうしたランニングコストは見逃せません。売却の意思がある場合は、早めに遺産分割協議を行ないましょう。

遺産分割を放置していると、その間に相続人が亡くなり、次の相続がはじまってしまうこともあります。そうなると相続関係が複雑化し、手続きがさらに煩雑になってしまうことも。

他の相続人に、相続登記を勝手に進められてしまう恐れもあります。遺産分割が済んでいない段階でも、法定相続分の相続登記は可能です。相続登記でできるということは、その分の遺産を売却することもできるということ。遺産分割を放置している間に、遺産の一部を売却されてしまうなんてこともありうるのです。

相続税の申告は、相続を知った日から10ヵ月以内に行なう必要があります。遺産分割を放置して申告期限を過ぎてしまうと、追徴課税などのペナルティが課せられる場合もあるので注意が必要です。なお、相続を放棄する手続きは、相続を知った日から3ヵ月以内に行わなければなりません。

現金・預貯金とは異なり、不動産を分割することは困難です。もちろん、共有名義で相続することもできますが、その場合は「誰が居住するのか」「税金はどの程度の割合で負担するのか」といった点をしっかりと話し合っておく必要があります。しかし、双方納得したつもりでも、実際にはどちらか一方への恩恵が大きく、もう一方がフラストレーションを溜めてしまうケースも少なくありません。

後々のトラブルを回避するためには、相続した不動産をキレイに分け合える形にする……つまり、売却して現金化するのが一番確実です。

不動産を保有していると、固定資産税や都市計画税、火災保険や維持管理費などのコストがかかり続けます。

築年数が経過している場合は、外壁や塀を補修する必要もあるでしょう。たとえ居住実態がなくとも、近隣トラブルを避けるためには定期的なメンテナンスが欠かせません。

誰も住む予定がない、相続人が全員遠方に住んでいるなど、使い道のない相続物件に関しては、早期に売却することをおすすめいたします。

相続不動産を売却するためには、自分の相続分を確定させる必要があります。そのために行なうのが、先ほどご説明した「遺産分割協議」です。

一般的に、遺産分割協議は、相続税の申告期限である10ヵ月以内に行われます。遺産分割の対象となるのは、当然ながら不動産だけではありません。現金・預貯金・株式・国債、さらには借金や税金の滞納などのマイナスの遺産も分割協議の対象です。

まずは故人の遺産を早急に把握し、相続人全員で話し合いの場を設けましょう。

遺産分割協議を終えたら、不動産売却のプロである不動産会社に相談をしましょう。当社では、売却活動はもちろんのこと、手続きに関するご相談にも対応しております。

不動産売却には、大きく分けると「仲介売却」と「不動産買取」の2種類の方法があります。不動産買取は不動産会社が買い手となるため、金額にご納得いただければすぐにでも売買契約を進められます。相続不動産の売却をお急ぎの場合は、ぜひ不動産買取をご検討ください。

不動産売却によって生じた利益には、所得税が課せられます。

なお、納税の必要があるのは、あくまで「利益が生じた場合」のみ。不動産の売却額が、不動産の購入額+諸経費を上回らない限り、基本的に所得税は発生しません。

相続不動産を早期に売却すると、以下の2つの特例を利用できます。

他にもさまざまな要件があるため、詳しくは国税庁のページをご覧ください。

国税庁/被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例